最終更新日 2024年2月21日 by ガラスのハートを持つおっさん
最近注目を集めているエスコ事業とは？
最近注目を集めているエスコ事業とは、顧客の利益と地球環境の保全に貢献できるビジネスでESCO事業とも呼ばれます。
省エネルギー改修にかかる経費を、改修後の光熱費や水道代の削減分により賄います。
ESCO事業者は省エネ診断をはじめ設計や施行、資金調達など省エネルギーに関係する様々なサービスを提供しています。
http://www.pref.osaka.lg.jp/koken_setsubi/esco/escogaiyou.htmlより引用
ESCO契約には事業者が設備改修工事などの資金を確保するタイプの契約と、施設の運営者が自ら設備改修工事などの資金を確保する契約があります。
契約期間が終了した後の光熱費や水道代金の削減分は顧客の利益になります。
ESCO事業者による資金調達を活用したい場合は、事業をスタートさせた初年度から従来の光熱費以上の経費負担を発生させずに省エネを推進できます。
省エネの推進により、温室効果ガスの排出削減も実現可能です。
ESCO事業では顧客の利益が保証されています。
もし省エネルギー効果が発揮されずに顧客が損をするような場合は、ESCO事業者が補填します。
出来高契約はパフォーマンス契約とも呼ばれ事業の中では重要なものです。
顧客に対する利益保証は、ESCO事業者がすべての工程を責任を持って行うことで実現されることになります。
エスコシステムズより引用
省エネ効果の最適化を実現することは、事業者にとっても大きなメリットです。
改修工事が終了した後の検証は、徹底して行われます。
工事後の効果について責任を持つため通常の省エネ工事よりも効果的だと評されています。
パフォーマンス契約を結ぶと、ESCO事業者は保証リスクを負うことになります。
事業者は顧客に適した技術提案を行って保証リスクを軽減します。
最初の企画段階では、事業者が省エネルギー診断に基づいて顧客に最適な技術を選んで提案します。
パフォーマンス契約を結んだ後は事業者が省エネ効果を保証することになり、設計者は提案を吟味しつつ省エネルギー技術の性能を見積もり様々な可能性を探ります。
省エネ効果は施行によって影響を受ける
実際の省エネ効果は施行によって影響を受けます。
パフォーマンス契約を結ぶことでESCO事業者は厳しく施行管理を行うので顧客としては安心して見守ることができます。
運転と管理段階では、検証を行って顧客に対して省エネ効果を説明します。
顧客側はESCO事業者が保証した省エネ効果と実際のエネルギー効果を比べて達成度合いを確認します。
確認後にESCOサービスの料金を確定させます。
計測と検証は省エネルギーの効果を把握するだけでなく、設定の変更や最適な設備の調整においても重要です。
補助金の活用や資金調達など、顧客に有利になるように対策案を検討して提案することは、ECO事業者の重要な業務です。
ESCO事業者を省エネの改修工事に導入する場合は診断から導入設備の管理までをESCO事業者が行います。
計画の段階から省エネの改修工事を責任持って行うことで、省エネ効果の実現が確かなものとなります。
ESCOが導入できる対象施設は、ビルや工場などすべての産業施設です。
エネルギー効率の悪い設備を高い効率のエネルギー設備に替えることで、電気や燃料、水の削減効果が期待できます。
一般的な省エネ改修工事は、対応できる箇所から徐々に実施していくケースが多いです。
ESCOの場合は、計画を行う時に省エネルギーの可能性を持つすべての改修工事手法を一括して検討します。
ESCO事業者は事業採算性の有無やエネルギーの使用量、省エネ効果のバランスを考えて提案を行います。
部分的な計画だけでなく全体の検討を行うことで、施設にとって最適な省エネ改修工事を提案できます。
ESCO事業の概要
ESCO事業は、新たな負担を必要としない画期的な省エネルギー促進策です。
新聞や雑誌など様々なメディアでも大きな注目を集めています。
省エネルギー改修の経費がない場合でも、たとえ人材が確保できない場合でも省エネルギーは実現することが可能です。
ESCO事業者が責任を持ってエネルギーに関連する包括的なサービスを提供します。
導入設備の省エネルギー運用を確立することは、人材を育成するよい機会にもなります。
ESCOは、省エネにかかわる包括的なノウハウを顧客に提供します。
お互いにとって利益となる関係を構築することで顧客の利益に寄与できます。
産業の活性化と環境対策の両立を図り、省エネルギー社会を実現することで地球環境の保護に貢献していきます。
国は様々な省エネルギー政策を行っています。
省エネルギー政策ではESCO普及を強く推奨しています。
ESCOを進める上で利用できる自治体などの助成策には、省エネルギー設備および再生可能エネルギー設備への補助金制度や税制、融資などがあります。
補助金の活用により顧客が資金調達した場合は改修工事費の自己負担金を減らすことができ、投資回収年数も短くなります。
ESCO事業者が資金調達をした場合は、月額のESCOサービス料を減らすことができ、ESCOサービス期間を短くすることができます。
