最終更新日 2024年2月21日 by ガラスのハートを持つおっさん

少し前までは家賃は管理する人に入居者が直接持参していましたが、近年では銀行振り込みになることがあり、知らない間に家賃滞納を起こしていることがあります。
家賃滞納があった場合、入居者に直接話に行きたいものの、もう少し待ってみようかなど話すのをためらってしまったり、お金のことは話しにくいなどと感じることもあるのですが、一度でも家賃滞納が生じている場合は対策を早期に講じないと再び滞納することがあるので注意が必要です。

どんな理由であれいつまでに支払えるのかをきちんと約束する

また入居者の事情をおしはかったり、すぐに振り込まれるだろうと考えたりすることも注意です。
事情をおしはかることを一度でもしてしまうと、入居者は遅れても良いのだという認識を持ってしまい、スムーズに家賃を支払ってもらえなくなってしまいます。
適度に入居者の話を聞くのは良いのですが、過度な同情は双方にとって良くありません。
そのためあくまで毅然とした態度で臨むのが望ましく、業務的であっても構わないのでしっかりと伝えるようにしましょう。
また初期の段階で対応することが重要であるため、どんな理由であれいつまでに支払えるのかをきちんと約束をします。
来月にまとめて支払うからと言われることもありますが、こういった相談も応じないほうが良く、滞納している分をしっかりと支払うことを話さなくてはなりません。
早期に動けるようにするためにも入金日の午後3時から7時の間に未入金者を把握し、電話連絡をすることが大切です。
このように初動をしっかりとし、電話連絡をしたとしても期日までに家賃滞納が生じていることもあります。

連絡がつかなくなった場合には内容証明郵便を送付する

このようなときには契約者と連帯保証人に再び連絡をし、連絡がつかなくなった場合には内容証明郵便を送付するようにします。
この内容証明郵便とはいつどの人が誰に対してどのような内容の手紙を送ったのか、ということを証明するものであり、郵便局で対応しています。
電話や口頭では聞いていない、と言われてしまうこともありますが、内容証明郵便を送付しておくと、このようなトラブルは起こりませんし、督促していることを証明することもできます。
さらに大家としての本気度を見せることもできるため、心理的にプレッシャーをかけることができ、家賃を支払わなくてはならないことをしっかりと意識づけすることも可能です。

連帯保証人にも送付することが大切

なお、入居者に内容証明郵便を送っても家賃滞納が起きている場合は連帯保証人にも送付することが大切です。
連帯保証人は住んでいる人が家賃滞納を起こしている場合、その人に代わって支払う義務があるからです。
ですがいきなり送ってしまうと逆恨みなど違うトラブルに発展するリスクもあるので、必ず事前に電話にて入居者が家賃の滞納を起こしていることを知らせ、期日までに連帯保証人として支払ってほしいことを伝えます。
連帯保証人は身内のことが多いので、入居者ほど毅然とした態度でなくても構いません。
逆に高圧的だと思われてしまうとその後の支払いがスムーズにいかなくなることもあるので、通常の話し方で何月から支払いがされていない、いつまでに支払ってほしいなど伝えたいことを整理して短時間で伝えるようにします。

内容証明郵便を受け取らなければ訴訟に発展できない

さらに家賃を滞納することに慣れている人は意図的に内容証明郵便を受け取らないこともあります。
このようなことが起こるのは、内容証明郵便を受け取らなければ訴訟に発展できないと知っているからです。
もし何度も家賃の滞納が起きているならば内容証明郵便と特定記録郵便とを組み合わせると良いですし、差出人の名前は貸主の名前ではなく弁護士名を使用するとプレッシャーを与えることができます。
法律上特定記録郵便は投函されたときに貸主の意思表示が相手に到達したと解釈されるので、受け取らないから知らないと言われることは起こりません。

裁判での注意事項

話がこじれてしまいさらに連続して滞納が生じてしまった場合は裁判を考えます。
その際に必要なのが入居者や連帯保証人に対してどのような時にどのような対応をしたのかを記録したものや、督促履歴が必要になります。
どの月から滞納が生じ、連絡したのはいつかなどあらかじめ表にするなどわかりやすく明確にしておきましょう。
内容証明郵便や特定記録郵便を出した場合は、その記録を郵便局からもらうことができるので、捨てることなくきちんとまとめて他の書類とともにとっておくことが大切です。
裁判になると時間も長くかかったり書類をそろえたりしなくてはならず、手間がかかります。
このようなことを避けるためにも、日ごろから銀行口座を確認し、誰が支払っていないかを把握する、滞納が生じたらどの段階で話をするか考えるなどのことを行います。

まとめ

早めに対策をするのが良く、入居者に支払いをすることをしっかりと認識させるためにも毅然とした態度で臨むことが大切ですが、それと同時に根気よく対応していくことも必要であり、絶対に支払ってもらうのだということを相手にも伝わるように言葉を選びます。

 

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