最終更新日 2024年2月21日 by ガラスのハートを持つおっさん
耳にすることのある薬事法は、医薬品や医薬部外品を始めとして、化粧品と医療機器を対象とした法律です。
具体的には、メーカーが謳う薬の有効性や効果であったり、安全性を含めて規制する法律といえます。
例えば、薬事法がないと薬の効果は謳い放題になりますし、消費者にとってどれが安全で、選んでも大丈夫か迷う事態となるでしょう。
しかし、実際はこの法律があるお陰で、効果が証明されている薬を選んだり、効果を信じて使用することが出来ます。
勿論、薬の効果には個人差がありますし、効果に加えて副作用の懸念も存在します。
薬事法は効果だけではなく、副作用に関しても検査や証明を規定していますから、消費者はリスクを踏まえ安心して選ぶことが可能となっています。
法律の対象となる範囲は広く、比較的効果が弱い医薬部外品であったり、肌に付ける化粧品も対象です。
医薬部外品とは、人の体に作用する力がやや弱く、効果と共に副作用の懸念も小さい製品を指します。
栄養ドリンクや整腸剤等が、医薬部外品の代表的な存在ですから、どの程度の期待される効果がある物か想像出来ます。
一方、特定成分を含むサプリメントは薬ではないので、この法律の範囲には含まれていません。当然ながら、サプリメントは食品に分類されるので、食品の製造に関係する法律に従うことになります。この点が、薬事法に該当する医薬品類と、食品に分類されるサプリメントの違いといえるでしょう。
引用元：薬事法ドットコム
もし、法律に従い品質の維持を行わない場合は、厳しい罰則の下で処罰される恐れがあります。
薬を使った人の体に副作用以上の問題が生じたり、そもそも製造段階の品質維持が不十分なケース等が該当します。
薬事法は、製造販売される医薬品自体に加え、宣伝広告の内容や方法にも関係するのが特徴です。
本来期待される効果の他に、どう考えてもありえない効果が追加され謳われていれば、高い確率で法律に抵触する可能性があります。
こうなると、製造メーカーは厳しく処罰されますし、広告に関わった媒体も対象となる確率が高まります。
逆に、健康食品であるサプリメントが薬と同様の効果を謳うことも、反対に薬事法に触れる恐れを強めます。
食品なのに痛みが軽減する、あるは血圧が下がる等の謳い文句は、薬の範疇だと見なされるので、厳しい対応や罰則に繋がるリスクとなります。
出典：しあわせサプリ健康生活
消費者の体に対する製品の影響力が少なければ、最初は注意や警告だけで済みますが、これらを無視し続ければ、より強い対応に発展すると考えられるでしょう。
化粧品は、口にする物でなくサプリメントでもありませんが、薬に準ずる物として規定されています。
肌に塗る製品には浸透力があるので、作用のしかたによっては免疫機能に影響したり、アレルギー反応を強める結果に結び付きます。
つまり、肌の表面に塗る化粧品でも、薬と同じく体に浸透したり、体が何らかの反応を示す可能性がありますから、薬に該当する分類の一部に含まれます。
販売の場面でも、安全を守る法律の影響力があるので、消費者は安心して商品を選んだり、購入して使うことが出来るようになっています。
