最終更新日 2024年2月21日 by ガラスのハートを持つおっさん
現在日本でも精神障害者と呼ばれる人は増えていますが、外見で判断しにくく周囲が理解してくれなかったり本人も障害を持っていると気付いておらず悩んでいるケースも珍しくありません。
人それぞれ症状や重度に違いがあるのはもちろんなこと、適している治療方法も一人ひとり異なるのも特徴です。
多くの場合は青年期以降に発症するので、障害を発症してもそれを受け入れることができなかったり、認めたくない気持ちから周囲には相談することができず一人で悩んでいるケースが多くなっています。
目に見えない病だからこそ、どこに相談すれば良いのかはもちろん助けてくれるサービスの存在も知らない人が多いのではないでしょうか。
しかし日本には精神障害者に対する支援も数多く存在しており、少しでも暮らしやすくするためのサービスは豊富にあります。
ですが支援は自ら申請しなければ受けることができないものが大半であり、知らずにサービスを受けることなく辛い思いをしながら生活を送っている人も少なくありません。
障害者自立支援法の分類
障害者自立支援法は大きく分けると個別に支給決定が行われる障害福祉サービスと、市町村の創意工夫で利用者の状況に合わせて柔軟に対応することが出来る地域生活支援事業の二つがあります。
障害福祉サービスでは介護の支援を受けるためには介護給付に位置付けられており、訓練などの支援を受ける際には訓練等給付に位置付けられています。
どちらを利用するかによってプロセスが異なるので、その点も理解しておくようにしましょう。
心身の状態によりサービスを受けることが出来るのかには違いがあり、もちろん審査を受けて認められなければ利用することはできません。
所得が少ない人にも配慮した軽減策となっており、無理のない範囲でサービスを利用することが出来るように配慮されています。
精神障害者保健福祉手帳について
精神障害者保健福祉手帳は一定程度の精神障害の状態にあることを認めるという証明であり、精神障害者の自立はもちろん社会への参加の促進を図ることを目的としており手帳を持っている人が様々なサービスを受けることが可能になっています。
対象となるのは総合失調病やうつ病、発達障害やアルコールや薬物への依存症などがありますが、その精神疾患による初診から半年以上経過していないと手帳を受け取ることはできません。
精神障害者保健福祉手帳を持っていることにより、公共料金の割引や税金の控除、減免があったり生活福祉資金の貸付や障害者職場適応訓練をうけるなど、様々な面でサポートしてもらうことが出来るようになります。
手帳を持っていなくても精神通院医療による医療費助成だったり、障害福祉サービスは利用可能ですが、やはり手帳の有無により利用することが出来るサービス内容には違いがあるので受け取る後ができる状態であれば手帳は受け取っておくべきです。
地域や事業者によっては手帳を持っている人に対して公共料金なとの割引があったり、バスやタクシーなどの運賃割引をしているところもあります。
その他にも上下水道や携帯電話料金の割引があるケースや、公共施設の入場料の割引を始め、あらゆる金銭面の負担軽減を行っているところも珍しくありません。
住んでいる地域により受けることが出来るサービス内容には必ず違いがあるので、その点をチェックしておくようにしましょう。
手帳の申請方法
手帳の申請は市町村の担当窓口で行う必要があり、申請書はもちろん診断書か精神障害による障害年金を受給している人は年金証書等の写し、そして本人の写真が必要になります。
精神通院医療費の公費負担も精神障害で悩んでいる人にとって心強いサービスであり、精神科の病気で治療を受ける際に外来への通院や投薬、訪問看護で健康保険の自己負担の費用の一部を公的に助けてもらうことが出来るようになります。
その際に気を付けなくてはならないのが、入院は含まれていないという点です。
この申請も市町村の担当窓口で行う必要があり、申請に必要な書類は市町村により異なる場合もあるので確認して用意することが必要です。
精神障害を持っている人に対する特別障害者手当もあり、精神や身体に著しい重度の障害を持っていると判断された場合には、日常生活で常時特別な介護を必要とする人に対して負担を軽減させるために手当が支給されています。
二十歳以上であり在宅で生活していることや、支給対象になる障害の程度は細かく定められていて医師の証明が必要となるので、簡単に支給されるものではないことも頭においておきましょう。
二十歳未満の場合には障害児福祉手当が適応されることがありますが、これも細かく定められているので支給してもらえると決まっているわけではなく審査をクリアすることが必要です。
まとめ
日本にはあん福祉会など精神障害を持つ人に対するサービスが豊富に存在しており、国からのものばかりではなく地方自治体や会社からのものも多いので、住んでいる地域で受けることが出来るサービスを確認することが大切です。
